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2005年入試(社会)

解説

(1) 生産上位の道県は、
1みかん:愛媛県・和歌山県・静岡県・熊本県・佐賀県・長崎県、
2米:新潟県・北海道・秋田県・福島県・宮城県・山形県、
3ジャガイモ:北海道・長崎県・鹿児島県・茨城県・青森県・千葉県(正解)、
4りんご:青森県・長野県・岩手県・山形県・秋田県・福島県、
5レタス:長野県・茨城県・兵庫県・香川県・群馬県・静岡県です。
(6) 1徳島市(正解)、2山形市、3八戸市、4秋田市、5福岡市です。

(3) 1フランスの面積は、日本よりも大きいです。ヨーロッパ(旧ソ連を除く)で日本より面積が大きい国は、フランス・スペイン・スウェーデンの3ヵ国だけです。
2「パン」・「カステラ」などは、南蛮貿易がさかんだった頃に伝わったポルトガル語が語源とされています。
3フランスは、工業もさかんで、EU諸国の中では、ドイツに次いで2番目に工業生産額が多くなっています。
4フランスは、ゲルマン系ではなく、ラテン系の民族が多くを占めています。また、ピレネー山脈に住むバスク人など、いくつかの少数民族が居住しています。
5正解。
(4) 同じギニア湾岸に位置する国でも、コートジボワールやガーナはカカオの輸出が多いのですが、産油国であるナイジェリアでは、輸出の大部分が原油によって占められています。

(1) (2)地球の表面は球体であるため、それを平面にえがこうとしても、すべてを正確に表現することはできません。経線と緯線が直角に交わるようにえがかれた地図の多く(ミラー図法やメルカトル図法など)では、高緯度になるほど、実際よりも面積が拡大されています。いろいろな地図の特徴は、方位・角度・地図上の距離・最短コースなどを、地球儀や他のえがき方による地図などと比較することで、確認してみましょう。
(3) 日付変更線を西から東へまたぐときは、日付を1日遅らせる(東から西へまたぐときは、日付を1日進める)ことになっています。
問題の地図を見ると、東京(標準時子午線は東経135度)から日付変更線までの経度差が45度、日付変更線からロサンゼルス(西経120度)までの経度差が60度で、経度差は、あわせて105度です。すると、経度差が15度ごとに1時間の時差ですから、東京から見て東側に位置するロサンゼルスは、時刻が東京より7時間進んでいることになります。そのうえで、日付変更線を西から東へまたぐので、日付を1日遅らせますから、東京が2月5日正午の時のロサンゼルスの時刻は2月4日午後7時となります。

(3) 3邪馬台国の卑弥呼が活躍したのは、紀元(後)3世紀ころです。
(4) 1は、645年(7世紀半ばころ)の大化の改新について述べた文です。このときはじめて大化という年号が使われたといわれています。
(5) 1国司として地方に派遣されたのは、武士ではなく中央の貴族です。
2正解。
3日本にキリスト教を伝えたのは、ヨーロッパからやってきたイエズス会宣教師です。
4娘を天皇のきさきにし、その子を次の天皇に立てることで勢力を伸ばしたのは、摂関政治を行った藤原氏です。
(6) 田沼意次が政治の実権を握ったのは、18世紀の後半からです。
115世紀末のできごとです。
217世紀半ばのできごとです。
3正解。
419世紀はじめのことです。
520世紀末のできごとです。
(7) 奈良時代の文化を天平文化といい、聖武天皇のころに最も栄えました。

(3) 1正解。
2外国人の軍事基地は、開国後すぐには建設されていません。
3開国時の条約は、日本にとって不利で不平等な内容をふくんでいました。
4開国時の最大の貿易港は、横浜でした。
(4) 4薩摩藩は、鹿児島県になりました。
(7) 11931年、21929年、31923年、41919年なので、2番目にくるのは3になります。

(3) 1正解。1971年、日米間で沖縄返還協定が調印され、この結果、1972年に沖縄は日本に復帰しました。
2日米安全保障条約は、1951年、サンフランシスコ平和条約と同時に結ばれました。
3湾岸戦争は、イラクがクウェートに侵攻したことをきっかけに、1991年におこりました。
4ソ連が解体したのは、1991年のことです。
(4) 11993年、非自民連立政権(細川内閣)が誕生し、それまでの自民党優位の55年体制が崩壊しました。
2男女共同参画社会基本法は、1999年に制定されました。
3携帯電話やインターネットなどは、1990年代以降急速に普及しました。
4正解。独占禁止法は、1947年に制定されました。

わたしたちは国のあり方を最終的に決定する主権者です。日常生活でそのことをあまり意識しなくても、より社会を支える立場になっていく中では実感するはずです。選挙はその実例であり、日本では日本国憲法・民法・公職選挙法の規定により、満20歳以上の国民が選挙権をもちます(2005年2月現在)。この国民主権という考え方は、民主政治を実現するためにはなくてはならない原則の一つです。近年、その選挙権が付与される年齢について、世界を見ると18歳から付与されている例が多く、日本でもそのように引き下げるべきではとの指摘もあり、国会を中心に議論されています。

(4) 日本では、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」(日本国憲法第76条1項)とされています[選択肢1]。戦前存在した特別裁判所や行政裁判所は廃止されており、現在、民事裁判・刑事裁判の違いはあってもともに最高裁判所及び下級裁判所で裁判が行われています。また、裁判官の身分保障として「公の弾劾によらなければ罷免されない」ことも規定しています(日本国憲法第78条)。この弾劾裁判は国会の仕事として行われます(日本国憲法第64条)[選択肢2]。

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弘前学院聖愛高等学校
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